2019-04-25 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
とりわけ高等教育の関係について言うと、先ほど言った奨学金利用者が一九九〇年代後半以降急増いたしましたので、その返済負担が非常に少子化問題につながっていることは様々な調査で明らかとなっています。
とりわけ高等教育の関係について言うと、先ほど言った奨学金利用者が一九九〇年代後半以降急増いたしましたので、その返済負担が非常に少子化問題につながっていることは様々な調査で明らかとなっています。
滞納していても、奨学金利用者は返還しようと努力をしています。むしろ、奨学金を返還できないくらい経済的に追い込まれていても、それを考慮しない回収強化により、ブラック企業でも辞めるに辞められず、過労死した若者もいます。こうした無慈悲な回収強化はやめるべきではありませんか。何より、経済的事情から返還が困難になった人々を自己破産する前に救済すべきです。総理、いかがでしょう。お答えください。
これだけ奨学金利用者が増えているんですから、見識ある高等教育関係者は、可能であれば授業料、学費を引き上げたくないと考えています。しかし、現在のような運営費交付金や私学助成の削減が続けば、研究や教育の充実など健全な大学運営のためには授業料、学費を引き上げざるを得ないということになります。 給付型奨学金を導入しても、授業料など学費の引上げが進めば現在の教育費問題は解決しません。
現在では、奨学金利用者は大学進学者の半数以上となっています。日本型雇用の解体による親の所得低下によって、中間層を含む多くの世帯が子供の学費を負担することが困難になっていることを見逃してはなりません。ごく一部の貧困層のみを救うという視点だけでは、現在の奨学金問題を解決することはできないのです。
奨学金利用者の多くが、借りた以上のお金を卒業後に返さなければならなくなっているというのが現状です。この貸与型のみ、かつ有利子中心の奨学金制度ができたことに加えて、奨学金を取り巻く状況も大きく変わりました。親の所得低下によって奨学金利用者が激増し、現在では大学生の半数以上が利用者となっています。 また、大学卒業後の雇用の劣化が深刻です。
二十年前には僅か二〇％だった大学生奨学金利用者は、今や約百八十万人、半数以上の大学生が何らかの奨学金を受けています。私は、初当選以来、学ぶ意思ある学生が経済的な環境にかかわらず学ぶ機会を得るため、大学生等に対する公的給付型奨学金制度の必要性を訴えてまいりました。
児童養護施設等の子供たちにとっては、こうした保証人制度が奨学金利用における見えない壁となって、結果として進学を諦めさせているケースがあるのではないかという危惧さえあります。 旧態依然としたこの保証人制度は廃止にして、機関保証制度だけに統一し、保証料を引き下げるということも一つの方法として考えられるのではないかと思います。
日本共産党は、まずは月三万円、七十万人、これは現在の奨学金利用者の約半分ですが、ここに給付をするところから始めようという提案をしています。今こそ学生たち、保護者たちの願いに応えて、日本の奨学金制度を、きょう午前中、公明党の富田先生からもありましたが、この導入のときに給付か貸与かという議論もあったというのもありました。
奨学金利用者の立場を代弁できる人は参加されておりません。返済当事者からの実情をどのようにヒアリングを行って、それが議論にどう反映された結果このような結論になっているのか、お教えいただきたいと思います。 また、パブリックコメントに付されたということですけれども、そこではどのような意見が出ていたのでしょうか。
一点確認しておきたいんですが、有利子奨学金利用者八十七万七千人のうち、本来無利子奨学金の貸与基準を満たしているにもかかわらず、枠の関係で無利子奨学金を受けられない方というのはどの程度存在するのでしょうか。
さらに、この数年社会問題化していた、奨学金利用者の約一割が経済的な事情等で返還できなくなっているという問題に対しても、延滞金の利率を一〇％から五％へ引き下げるほか、返還期限猶予年限を五年から十年に延長するなど、返還困難者の救済策としてもきめ細やかな内容の施策を行うことが決定し、大変に高い評価を得ております。